日本の賃貸契約の問題点

敷金、礼金、保証人不要の賃貸物件で、入居者が家賃を滞納したときに、入居者の不在時に鍵を勝手に取り替えてしまったり、強引な督促をしたとして社会問題になったことがありました。確かに行き過ぎた行為があったことは否めませんが、こうした保証人不要の賃貸物件が日本でも登場してきたことは喜ぶべきことです。また、その場合、以前よりも家賃に関して支払いに厳しくなるのも当然のことでしょう。むしろこれまでの日本の賃貸物件では、家賃の支払いに関する慣習が甘すぎたのではないでしょうか。家賃を期日までに支払うという条件で、賃貸物件に住むという契約をしているのですから、支払わなければ居住できなくなっても仕方ありません。当初から2年契約なら2年分支払えるだけの資金は準備しておくべきですし、そのお金がないのであれば、自宅にあるものを売り払ってでも、または食費を削ってでも支払うべきでしょう。家賃の安い物件はあるわけですから、支払いに無理がありそうならば、そもそもそうした賃貸物件を選択するべきではないのです。少子高齢化と非正社員化が進む中で保証人を見つけていくのはますます困難になっていくでしょう。今後は日本でも賃貸契約を交わすときに新しいシステムが導入されるべきです。例えば、2年契約で部屋を借りる場合、敷金や礼金以外に2年分の家賃を一括で預けた場合、保証人を不要にする、という契約方法も考えられるのではないでしょうか。もちろん1年後に引越しをするという場合も出てきますが、その場合は速やかに1年分の家賃を店子に返還すればいいわけです。そこまでしなくても、そもそもアメリカなどでは保証人は必要とされていません。礼金もなく、入居時には当月の家賃に半月分の敷金を預けるだけです。退去する一ヶ月前に書面でその旨を大家に知らせて、部屋に傷みなどがなければ、家賃半月分の敷金も戻ってきます。日本の賃貸物件では、家賃を払わない人に甘すぎて、これから入居しようとしている人には厳しすぎるのが現状だと言えます。

Copyright ©All rights reserved.高級賃貸住宅の不動産について .